新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
2019年が皆様にとって健康で穏やかな一年となりますようにお祈りしております。
年末の日産の件を発端として日本企業のコーポレートガバナンス機能の是非が厳しい目に晒されています。多くの海外機関投資家から、日本企業への投資はESGの “G” が最もキーになるという声を頻繁に聞きます。
上場企業のIR担当者は、毎日の株価変動に振り回されることなく企業価値の創出・増大のための自社の経営戦略を内外の投資家へ直接発信する力が必須だと考えます。また上場企業として公明正大な経営をミッション・ステートメントとして掲げることが非常に重要です。
本日から始まった日本株式市場も波乱含みの様相です。グローバル株式の中で約８％の時価総額に過ぎないと言われる日本株式。その中で売買の約70%以上を海外の機関投資家が占めています。（海外投資家地域別株券月間売買状況。出所：日本証券取引所ウェブサイト）海外日本株式はマージナルな市場であるということを認識し、その上で機関投資家に選んでもらえる企業になるためにはどうしたら良いか。
今年で2年目に入ったミフィッド・ツー（欧州金融規制）の元、投資家との直接対話が益々加速すると考えられています。現状では罰則の適用事例がまだ無いため、投資家に課金されないような抜け道を画策する証券会社各社ですが、プライマリーの資本市場部門にもミフィッドが適用され、今年から規則は本格的に厳格化されるという話も出ております。投資家のモチベーションとしては証券会社を通すメリットが益々少なくなって来ています。アナリストのカバレッジも欧州ではすでに減少しています。
こういった厳しい環境に置かれているのが現在の日本の上場企業ということになります。投資家が貴社に興味を持った時にまずチェックするのがウェブサイトです。特に外国人投資家の場合は英語のウェブサイトの情報充実度がキーとなります。さらにSNSを活用したIR情報の発信などが投資判断にも影響を与えることがデータ上明らかになっております。貴社の英語ウェブサイトは英語ネイティブの投資家にメッセージをきちんと伝え、理解されているでしょうか。
弊社は投資家との直接対話の前提となる英語ウェブサイトのローカリゼーションを提案しています。 IR Magazine The Ticker podcast (音声の1分12秒頃 出所: Ticker 88)によるとグローバル企業600人のIR担当者へのヒアリングの結果、20%が「3年間ウェブサイトを改定していない」、7%が「5年以上改定していない」という調査結果が出ています。現在のような市場環境でこそ、英語ウェブサイトは投資家とのミーティングを持つ前にぜひ手にしていたいツールです。弊社では英語ウェブサイトの新規作成はもちろん、現状のウェブサイトの「診断」とアドバイスなども行なっております。日本語ウェブサイトのミラー翻訳に終わるのではなく、貴社の成長ストーリーを「語ってくれる」英語ウェブサイトを構築してみませんか？是非ご相談ください。